1. 計画期間
平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間
2.内容
<目標1>
・育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修等の啓発活動を行う
<対策>
平成31年4月1日〜 ・管理職を対象とした研修の実施
<目標2>
・年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する
<対策>
平成31年4月1日〜
・有給休暇を確実に5日取得し、更に会社目標を設定、従業員に対しての啓発
・時間単位の有給休暇取得制度を導入
<目標3>
・小学校就学前の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間制度の啓発活動を行う
<対策> 平成31年4月1日〜
・社内電子掲示板・研修等による従業員への周知
<目標4>
・子の看護休暇について、時間単位取得制度の啓発活動を行う
<対策> 平成31年4月1日〜
・社内電子掲示板・研修等による従業員への周知
<目標5>
・育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に
基づく、育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を周知する
<対策> 平成31年4月1日〜
・社内電子掲示板・研修等による従業員への周知
・対象社員へのアンケートの実施
以 上
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